在宅で安全に暮らす知恵を絞る必要性
私たちがいただくご相談は、「老人ホームを探してほしい」というものがメインです。しかし必ずしも、ご自宅での生活に少し変化が生じてきた🟰全ての人が老人ホームに住むべきだとは限りません。
中には、本人の意志に反して事が進められようとしているケースも多々あります。そうでなくとも、老人ホームに入居する以外の“選択肢を知らない”ということも意外に多いものです。そもそも、今ある介護保険の制度をよく知らない・地域にどんな在宅サービスがあるのかを知らないというところから問題が生じている場合も数知れません。
可能なのであれば、住み慣れたご自宅での生活を続ける事が一番の幸せであることは、誰もが知っていることと思います。
私たちは、お客さまのまだまだ先の長い人生をできる限り、在宅で幸せに安心して暮らしていただけることはできないのかを先ず考えます。その時・その地域にある社会資源を最大限に活かす方法をご提案できるよう日々情報収集に努めています。これからの超高齢化社会において、在宅で暮らせる仕組みを考えることが現役世代における責務であると認識しています。
そこで、皆様にお願いがあります。どうか、身近で在宅高齢者の暮らしの支えになりそうなサービスや取り組みなどを耳にした際には、私たちに情報を寄せていただけますと幸いです。
見守りサービス・金銭管理サービス・身元保証サービス
在宅で暮らすお一人暮らしの高齢者の支援として、介護保険サービスや、社会福祉協議会が行う「日常生活自立支援事業」の金銭管理サービス、さらには民間企業が提供するサービスの一環としての見守り（配食弁当などが行うもの）や身元保証サービスなどがあり、必要な方にはそうした様々なサービスを組み合わせて安心な暮らしを送っていただきたいと願っています。しかし中には、サービスの利用対象に該当しなかったり、状況に相応しいサービスが見つからない・払えるお金がないため利用を断念する・・・など暮らしの安全が脅かされている方がいらっしゃいます。
そうした本当に困った状況に置かれている方に向け、弊社では見守りサービスや金銭管理サービス・身元保証サービスをご提供できるよう準備しております。なるべくは永続的に利用することを目的とせず安心して暮らせる場所へ移るまでの間や成年後見制度の利用へ移行するまでの間にとどめておきたいものではありますが、次へしっかり橋渡しをする日が来るまでは責任を持ってご対応する覚悟です。
地域住民の皆様へ
私たちの住む日本では医療体制や福祉・保障制度も発展し、病気や高齢になっても手厚いサービスを受けることができるようになりましたし、最低限度の生活が保障されることで通常は食べる物や住む場所に困らなくて済むようになりました。
いつしか人々はご近所さんが何かに困っていても「社会のせい」と思うようになってしまったのは世の中が便利になりすぎたせいなのかも知れません。世の中が便利になればなるほど、社会から孤立してしまう人が増えているのは事実で、人々がそれに対して無関心であることは非常に悲しいことです。
「何の資格も権限もない、極小の会社に所属するだけの者が何を言っているんだ」と、思われるのは当然です。でも、この仕事をしているからこそ見えてくる様々な地域の問題というものがあるのも事実です。
地域、社会を作るのはそこに住む私たちであり、もっと気づいても良いと思いますし、もっと声を上げて良いと思います。どうか、困っている人を見かけたら見てみぬふりをせずにまずは少し勇気を出してどこかに相談してみていただきたいです。
相談先は下記が一例です。
- 高齢者に関する相談→ お住まいの地域の『地域包括支援センター』
- 安否確認が取れない→ 対象者が住まう物件の『管理会社』・地区の『民生委員』・緊急性が高そうな場合は『警察』
- 高齢者虐待の疑い→ お住まいの市町村の『高齢者虐待防止担当窓口』 緊急性が高い場合は『警察』
- 児童虐待の疑い→ 「189」へTEL 緊急性の高い場合は『警察』
孤独死を防ぎたい
一歩間違えれば孤独死といった極限状態にある高齢者を何度も目にしたことがあります。何かが起こってからの早期発見は叫ばれていますが、何かが起こってからでは遅いのです。これからは、ちょっとした変化にも気づけるような『予防』の意識を育ててゆく時代なのではないかと思います。
私たちが、老人ホームの紹介に留まらず色々な在宅支援を考える理由として、『孤独死を防ぎたい』という強い思いがあります。ご近所同士の関わり合いによって命が救われた方をたくさん知っているからこそ、そうした『関心』をもっと広げることが、ギリギリの生活を強いられている独居の高齢者を助けることにつながるのだと考えています。
これをただのボランティアと捉える声もありますが、私たちはこうした活動はやがて自分達の親や子供たち、そして自分自身にも影響を及ぼす社会活動だと考えており、福祉に深く関わる仕事をしている企業としては尚更果たすべき社会的責任であると自覚しています。
孤独を感じながら亡くなってゆく恐怖なんかを、誰も知らなくても良い世の中になることを心から願っています。