この日本においても、ここまで社会保障制度も改革され整備されてきた今日においても、常に私たちの身近なところでも権利の侵害がなされ本意ではない生活を強いられている方がいるのが現実です。

私たちは、日常的にそれを目の当たりにする事で、それが当たり前のことのように錯覚してしまいそうになるのです。よく目にするのは、本人が認知症で「本人に決めさせたところで何もわからないだろう」と決めつけ、周りの都合の良いように契約・サービス決定をするなどといったことです。

ひどいケースでは、自分で意思決定できるレベルではない高齢者を囲い込み、虐待とも呼べるほどの不適切と思われるサービスを提供し続けるというもの。そのような事実を知ると、ひどく胸が痛みます。

かといって、認知症の方が孤独死しそうな状況に置かれているにも関わらず「本人の意思表示がないから支援のしようがない」という言い分もいかがなものかと考えてしまいます。

同じ人間なんて存在しませんので、ひとりひとりに合わせ権利擁護とは何かを考えてゆく必要があるのです。

さまざまな問題を抱える方々に対応できるよう、弊社では権利擁護に思いのある弁護士と提携しています。

 

□財産を守るための金銭管理

□身元保証

□死後事務委任契約

□成年後見手続き

□身上監護

 

など、ありきたりではありますが、困っているケースのご相談をいただけます。

権利擁護に対しては特別な思いがあります。身近なところで助けが必要な方がいらっしゃる際には、すぐにご相談いただけますようお願いいたします。

上記のような支援の対象ではなかったとしても、私たちは日頃からあらゆる立場の福祉関係者や医療関係者、役所と関わる私たちだからこそ何か解決につながるヒントを知っているかもしれません。